うつ病は本人だけでなく、同僚へのしわ寄せもしんどい。
こう聞くと驚くかもしれません。
それもそのはず。
ぼく自身うつ病経験者で、仕事のこと考えるたびに涙が出るほどしんどい思いをしました。
そのため、休職していた当時は、同僚のことを考える余裕は1ミリもありませんでしたし、ゆっくり休むのが先決。
また、うつ病で病院に行くタイミングは？経験者が兆候を紹介の記事で書いた「倒れる寸前の人」には「仕事の代わりはいるけど、あなたの代わりはいないから休んで」と伝えたいです。
一方で、うつ病で休職した人が持っていた仕事がなくなるわけではなく、同僚がその分の仕事をこなさなければなりません。
そうしたときに起きるのが「同僚も過労で倒れる」という負の連鎖。
特に、社員数の少ないスタートアップ企業や中小企業ほど、影響を受けやすいです。
これでは、誰も幸せになれません。
だからこそおすすめしたいのは「未然防止」。
体調が悪い人を早めに発見し対策を打つことで、負の連鎖を断ち切ることができますから。
そんな中、従業員のメンタル不調を早期発見し予防する画期的なサービスKIRIHARE EAP
が2020年に誕生。
開発者であるKIRIHARE株式会社の佐藤代表(以下、佐藤さん)へ、じんとが突撃取材しました！
筆者の自己紹介
じんと（@Jinto_Jibunpock）
うつ病と同僚のしわ寄せが起きるまでの問題点
まずは、「うつ病と同僚のしわ寄せが起きるまでの問題点」についてです。
KIRIHARE EAPを導入することによる解決策についても、詳しく伺いました。
形だけのハラスメント相談窓口
ハラスメントを受けたときに相談できるように設置されている「ハラスメント窓口」。
「パワハラ防止法」がすでに適用されている大企業はもちろん、2022年の適用に向けて設置した中小企業もあるでしょう。
しかし、64％の会社が「社内の相談窓口だけ設置」。
存在していればいいので、たしかに法令上の問題はありません。
ですが、相談者側からすれば
- 相談したことが上司にバレるんじゃないか
- 社内でもみ消されるんじゃないか
といった不安があり、相談をためらってしまいます。
ぼくもそうでしたが、ハラスメントを受けていると会社自体を信用できなくなりますからね。
しかし、KIRIHARE EAPを導入により、LINEを使って相談できる外部の相談窓口が設けられます。
匿名性が保証されることから相談しやすくなり、窓口を設置することによる効果が得られるでしょう。
ただし、佐藤さんによれば「外部相談窓口はあくまで相談を受け付けるまでの中継役」とのこと。
配置転換など、必要な対応を社内で行うことは変わらないので注意しましょう。
また、KIRIHARE EAPでは人事責任者や限られた人だけ閲覧できる「権限機能」や個別でランダムに割り振られた「相談者ID」などの機能があるとのこと。
相談した事実が拡散されるのを防げてるのは、ありがたいなと感じました。
形だけのストレスチェックシート
次に「形だけのストレスチェックシート」です。
ストレスチェックシートは、50人以上の従業員がいる会社に年に1度行うよう義務付けられているものです。
また、本来であれば経営者や上司がストレスチェック実施者になれません。
実際にストレスチェックを行う実施者は、医師や保健師など所定の者に限られます。社長や役員などの経営者や、人事部長のように労働者に対して人事権を持つ者は実施者にはなれません。
引用元：M3 Career
しかし、多くの会社では「ストレスチェックシートが上司に見られる」という事態が起こっています。
そのため、本来100％であるはずの回答率が平均88.4％、そのうち「本当のことを回答しない人」は4%となっています。
しかし、KIRIHARE EAPでは上司が見れないように権限の設定が可能。
上司にのぞき見される心配なく記入できるので、正確にストレスチェックができることから、うつ病を未然に防げる1つの手助けとなるでしょう。
また、高ストレス者のうち医療面談を受けた割合は、なんと1％未満！
熱っぽい日が続くのに病院に行かないようなものです。
心療内科やカウンセリングへのマイナスイメージが1番の理由とはいえ、チェックシートが心の負担や生産性の改善につながっていないと言えるでしょう。
しかし、KIRIHARE EAPなら「LINE保健室機能」で解決。
従業員がいつでも相談できる環境が整うことはもちろん、メンタル不調者にカウンセリングを提案することで、受診のきっかけを作ることができます。
うつ病と同僚のしわ寄せを防ぐのが大事な理由
続いて、うつ病と同僚のしわ寄せを防ぐことが大事な理由についてです。
優秀な人材の離職や流出、企業価値の低下なども1つの理由といえますが、佐藤さんが最も注目しているのは「訴訟リスク」。
データについて聞いてかなり驚きましたが、これが現実です。
- メンタルヘルス不調で1か月以上休職、もしくは退職した労働者がいる会社の数：26.4%
- 民事上の個別労働紛争の相談件数：82,797件
- 仕事が原因で精神障害になったケースの労災認定：600件以上
ひと昔前なら
- 根性がない方が悪い
- 和解金で解決
- そもそも労災を隠す
といったようなことで泣き寝入りせざるを得ませんでしたが、今ではメンタルヘルスがきっかけの個別紛争や労災認定が増えてきました。
加えて、先ほども紹介したパワハラ防止法が2022年4月から中小企業にも適用されることで、さらに厳しくなる見込み。
特に中小企業だと、高額な賠償金の支払いや取引先からの信頼度ダウンによって、会社自体が吹き飛んでしまう可能性も。
だからこそ、ハラスメントの訴訟で手遅れになる前に、うつ病と同僚のしわ寄せを未然に防ぐことが大切です。
中小企業でうつ病と同僚のしわ寄せを減らすまでの課題と対策
最後に、中小企業でうつ病と同僚のしわ寄せを減らすための課題と対策についてお話を伺いました。
予算が足りない
1つ目は「予算」の問題です。
そもそも、EAPは主に大企業向けの福利厚生。
イメージやコスト面から中小企業の人事担当者から抵抗感を持たれていました。
しかし、佐藤さんは「中小企業でも手が届く価格設定」でKIRIHARE EAPを提供しています。
具体的には以下のようになっています。
- 1か月目(100人以下)：1人あたり1,100円
- 1か月目(101人以降)：1人あたり330円
- 2か月目以降：人数問わず330円
※全て税込価格
よって、月数万円支払うだけで
- 休職コスト(1人あたり1,500万円)
- 新規採用の費用
- 訴訟されるリスク
を抑えることができます。
この価格なら、予算に組み込みやすいのではないでしょうか。
工数が足りない
2つ目は「工数」の問題です。
パワハラ防止法の対策に向けて
- ストレスチェックシートの購入業者や実施者
- ハラスメント相談窓口の担当者
を決めたり、運用の工数をどうするかと悩んだりする人も多いはずです。
しかし、「KIRIHARE EAPではそのような心配がない」というのが、佐藤代表のイチ押しポイント。
- ハラスメント相談窓口
- ストレスチェックシート
- 産業カウンセラー
の導入、つまり「パワハラ防止法対策への課題」を一気に解決できます。
また、カウンセリング利用者数やハラスメント相談受付数、メンタル不調者数をダッシュボードで簡単に見ることができるので、操作も簡単。
(利用者は匿名です)
導入や運用にかかるコストを抑えることができて、うつ病の未然防止もできる。
もしぼくが人事担当者なら、ぜひ利用したいですね。
＼同じく利用したいと思ったら／
まとめ：うつ病と同僚のしわ寄せはKIRIHARE EAPで未然防止！
……ということで、うつ病と同僚のしわ寄せを未然に防げるサービス「KIRIHARE EAP」を運営するKIRIHARE株式会社の佐藤代表に突撃取材してきました！
佐藤さん自身もうつ病の経験があり、「日本のメンタルヘルスケアの遅ている」と闘病中に感じたのが、KIRIHARE EAP開発のきっかけとのこと。
特に「未然防止」に注目しているのは、ぼくがブログやSNSで発信している内容と似ていることもあって、今回取材をお願いしました。
数年前よりも精神疾患の知名度が上がったり、労働者を守る法律が増えたりしたものの、パワハラや長時間労働で苦しむ人はたくさんいます。
本人がしんどい思いをするのはもちろん、同僚の仕事量増加、休職ですることで会社にかかるコスト、ブランドイメージ……最悪の場合は同僚までうつ病になることも。
だからこそ佐藤さんは「できるだけ早くメンタル不調に気づき、働ける状態に戻すことが1番」と考えています。
とはいえ、KIRIHARE EAP2020年に誕生したサービスでまだまだ知名度は低いのが課題。
今後e-Bookやブログを通じて、人事や労働関係の情報発信を行って知名度を上げるとのことなので、ぼくも楽しみにしています！
そして、ゆくゆくは「人事が機能していなくて悩んでいる会社へ、KIRIHARE EAPを届けたい」という目標も。
働く人も会社もプラスに。
今回の取材を通じて、改めて画期的なシステムだと感じたじんとさんでした。
＼月額300円で社員のうつ病を未然防止／
※無料でアカウント登録できます
最後になりますが、今回は本当にありがとうございました！！
今日も生きててえらい！
